サステナビリティガバナンス・コンプライアンス

当社は三菱電機グループの一員として、健全な企業経営を目指し管理体制を整え、経営の機動性・透明性の一層の向上を図っています。加えて、倫理・遵法の徹底はもとより、人権、情報セキュリティへの対応を徹底することでステークホルダーへの責任を果たし、さらなる企業価値向上を目指します。

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公平をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

倫理・遵法の取り組み

三菱電機グループは、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範 新しいウィンドウが開きます」と「倫理・遵法行動ガイドライン」を定め、その遵守のため、様々な対策を講じており、定期的な研修により、従業員の意識の向上を図っています。

人権への取り組み

全ての事業所において、いかなる児童労働やあらゆる形態での強制労働、雇用および職業による差別を容認しません。
また、組織における結社の自由と団体交渉権を尊重します。

ハラスメント防止の徹底

従業員の人権を守るために、ハラスメント防止のための定期的な研修を実施しています。
また、ハラスメント関連の相談窓口も設置しています。

情報セキュリティの取り組み

情報セキュリティを高めるため、インフラの構築・強化、様々な情報セキュリティ対策、従業員研修を継続的に実施しています。
また、外部機関によるセキュリティチェックを定期的に実施し、より高い情報セキュリティの実現を図っています。

個人情報保護の取り組み

個人情報保護方針を宣言するとともに、その実行のために、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、当社従業員(役員・社員・パートタイマー・アルバイト・派遣社員などを含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持していきます。

適切な価格転嫁について

三菱電機グループは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守するとともに、監督官庁※1より公表されている各種指針に基いた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。

  • ※1: 監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します

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